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相続した遺産に借金があった場合
2014.02.07 Friday 18:01
相続税は、正味財産(純資産)に課税されます。
従って、原則として財産額から債務を控除できます。
また、亡くなった人(被相続人)の葬式費用は、厳密には債務ではありませんが、死亡(相続開始)に伴い確実にかかる費用であるため、債務控除が認められています。
債務・葬式費用には、債務控除できるものとできないものがありますので、確認しておきましょう。

控除できる債務
 
債務控除できるものとできないものを確認
控除できる債務は、被相続人の債務で相続開始の際、現に存するものです。下記に具体例を挙げました。

■控除できる債務

銀行借入
未払い公共料金(※)
未払い医療費(※)
老人ホームからの請求(※)
公租公課(※)(固定資産税、所得税、住民税、事業税、その他)
預かり敷金・保証金 など
(※)相続開始後に支払ったものです。ちなみに、相続開始前に支払ったものは、手元現金又は預貯金の減少で既に財産に反映されています。
 
控除できない債務
被相続人の債務であっても、墓所霊びょう等の非課税財産の取得、維持又は管理のために生じた債務は、債務控除できません。お墓をローンで買って、残債がある場合です。

また、被相続人が保証人になっている場合の保証債務は、被相続人の債務ではないため、債務控除できません。しかし、主たる債務者(被相続人が保証してあげている人)が弁済不能の状態にあるため、保証人がその債務を返済しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償しても返還の見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、その保証人の債務として控除できます。


<引用元:allabout>

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